現在国会において審議されている入管法改悪法案は、難民申請者の強制送還を可能にし、また、送還を拒否する外国人に罰則を科すことで、送還一本やり方針をより強硬に進めることが目的です。

入管の送還一本やり方針によって生み出された「送還忌避者」のなかには、在留資格を持たない未成年の仮放免者がおり、全国に約３００人います。その両親を含めればおよそ５００人～６００人の仮放免者がいることになります。

　彼らは日本で生まれ、日本で育ってきたにも関わらず、親が在留を認められていないことから、日本政府から「日本から出ていけ」という命令を受けています。在留が認められなければ、働くことはできない、社会保険に加入できない、許可がなければ県を超える移動ができない等、日本で生きるための権利が認められない状態での生活を強いられます。

　未成年の仮放免者とその家族の抱える困難は、送還しか考えない入管が、いわば生殺し状態で彼らを放置してきた結果としてあります。

　未成年の仮放免者とその家族が置かれている先行きが見えない苦しい状態を早急に解決し、日本で安心して生活できるよう、今すぐに在留資格を認めるべきです。現行制度の下でも、入管の裁量によって今すぐにでも在留特別許可を与えることにより、救える人たちです。

　私たちは未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を与えることを求めます。

署名へのご協力、情報の拡散をお願いします！

2023.05

【署名を開始】日本に生まれ育った未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を！