東京入管で発生したイタリア人男性自死事件について入管庁への申入れ【2023/4/20】

　２０２２年１１月１８日、東京出入国在留管理局の収容施設において、収容されていたイタリア人男性Gianluca Stafisso氏（以下Ａ氏という）が自死するという痛ましい事案が発生しました。
２０２２年１１月２２日の参議院法務委員会における法務大臣の答弁及びその後の法務大臣及び入管庁の会見等で明らかにされているとおり、Ａ氏は在留資格を失った後２０２０年９月に仮放免となっていたところ、２０２２年１０月２５日に東京入管の収容施設に収容されていました。１２月１６日の会見では、内部調査の結果、自死であること、自殺をうかがわせる本人の言動等は見当たらなかったこと、入管庁における不適切な対応は確認されなかったことなどが公表されました。

　先般４月１０日の、難民問題に関する議員懇談会の総会において、入管庁及び支援者に対するヒアリングにおいて収容前はホームレス状態であった生前のＡ氏と親交を結び、居所を提供すること、及び養子縁組も視野にＡ氏の身元保証人になることを検討していた地域住民の方（以下、支援者Ｂ氏という）があり、その意志を東京入管に申し出ていた事実が明らかになりました。Ａ氏は滞在の正規化を図ることが可能であったにも拘わらず、入管庁は支援者Ｂ氏の申し出を無視して仮放免の取消しと収容を強行したのです。

　また、Ａ氏は精神的に不安定な状態にありました。イタリア大使館からの依頼によりＡ氏を診断した精神科医は、２０１８年１０月１８日付で「パラノイア（の疑い）（妄想性パーソナリティ障害の疑い）」の診断報告書（以下、精神科診断書という）を作成しています。さらに４月１３日、ＴＢＳの取材に対し、イタリア政府関係者が「収容されたときに（精神状態について）説明はしていた。ちゃんとお医者さんに診てもらうとか、色々お願いしていた」、「過去の精神科医の診断についても入管庁に伝えた」と答えたとの報道がありました。イタリア政府関係者がこのように回答している以上、入管庁がＡ氏の不安定な精神状態について十分な情報を得ていたことは間違いありません。入管庁はＡ氏の健康に対する十分な配慮を怠り、精神的困難を増悪させるような状態で絶望の淵に落とし、防げたはずの死を招いたのです。入管庁には、一人の人間を収容する責任を全うできない事実を真摯に反省する姿勢が見られません。現に、Ａ氏の収容の妥当性に関する言及は、これまで一切ありませんでした。

　Ａ氏の収容から自死に至る経緯には、依然として詳らかにされていない点が多々あり、不適切な収容及び処遇であった疑いが強まっています。

　以上のことから、この度の事件の真相究明と再発防止を求めて入管庁に対して申入れを行いました。

申入れは立憲民主党所属、参議院議員の石川大我議員の同行でBOND社会人メンバーが行いました。BOND学生メンバーは、プラカードを掲げて真相究明と再発防止を求める姿勢を示しました。

申入書

２０２３年４月２０日

出入国在留管理庁長官　殿

　２０２２年１１月１８日、東京出入国在留管理局（以下、東京入管という）の収容施設において、収容されていたイタリア人男性Gianluca Stafisso氏（以下Ａ氏という）が自死するという痛ましい事案が発生しました。同年１１月２２日の参議院法務委員会における法務大臣の答弁及びその後の法務大臣及び貴庁の会見等で明らかにされているとおり、Ａ氏は在留資格を失った後、２０２０年９月に仮放免となっていたところ、２０２２年１０月２５日に東京入管の収容施設に収容されていました。同年１２月１６日の会見では、内部調査の結果、自死であること、自殺をうかがわせる本人の言動等は見当たらなかったこと、貴庁における不適切な対応は確認されなかったことなどが公表されました。

　先般４月１０日に、難民問題に関する議員懇談会の総会において、貴庁及び支援者に対するヒアリングが行われました。その際に、Ａ氏の仮放免を取り消し収容した経緯や収容中の処遇などにつき貴庁への質問がなされましたが、貴庁の回答は概して一般的な規則等を述べるにとどまり、Ａ氏への対応に関する具体的な事実は殆ど明らかにされませんでした。一方で、収容前はホームレス状態であった生前のＡ氏と親交を結び、居所を提供すること、及び養子縁組も視野にＡ氏の身元保証人になることを検討していた地域住民の方（以下、支援者Ｂ氏という）があり、その意志を東京入管に申し出ていた事実が明らかになりました。Ａ氏は滞在の正規化を図ることが可能であったにも拘わらず、貴庁は支援者Ｂ氏の申し出を無視して仮放免の取消しと収容を強行したのです。

　また、Ａ氏は精神的に不安定な状態にありました。イタリア大使館からの依頼によりＡ氏を診断した精神科医は、２０１８年１０月１８日付で「パラノイア（の疑い）（妄想性パーソナリティ障害の疑い）」の診断報告書（以下、精神科診断書という）を作成しています。さらに４月１３日、ＴＢＳの取材に対し、イタリア政府関係者が「収容されたときに（精神状態について）説明はしていた。ちゃんとお医者さんに診てもらうとか、色々お願いしていた」、「過去の精神科医の診断についても入管庁に伝えた」と答えたとの報道がありました。イタリア政府関係者がこのように回答している以上、貴庁がＡ氏の不安定な精神状態について十分な情報提供を得ていたことは間違いありません。それにも拘わらず、貴庁は収容後のＡ氏に内科医は受診させたが精神科医は受診させなかったと、これまでの法務委員会並びに記者会見等で述べてきました。貴庁はＡ氏の健康に対する十分な配慮を怠り、精神的困難を増悪させるような状態で絶望の淵に落とし、防げたはずの死を招いたのです。貴庁には、一人の人間を収容する責任を全うできない事実を真摯に反省する姿勢が見られません。現に、Ａ氏の収容の妥当性に関する言及は、これまで一切ありませんでした。

　Ａ氏の収容から自死に至る経緯には、依然として詳らかにされていない点が多々あり、不適切な収容及び処遇であった疑いが強まっています。つきましては、下記の指摘並びに質問に対し、書面による回答を求めます。

記

一、収容に至る経緯

（１）２０２２年１０月５日、支援者Ｂ氏は東京入管を訪れ、違反審査部門の職員に対し、Ａ氏の状態を説明したうえで、Ａ氏に居所の提供を検討していること、養子縁組も視野に自身が身元保証人になることを検討していることを伝え、何らかの強制的な措置は待ってほしいと要望した。応対した当該職員が１週間内外で電話または手紙で回答すると応じたので、支援者Ｂ氏は自身の連絡先を書いて当該職員に渡したが、貴庁からは支援者Ｂ氏に何の回答もしなかった。居所と身元保証人を確保できる見通しが立つのであれば、仮放免を取り消す必要はなかったのではないか。貴庁において、支援者Ｂ氏の申し出をどのように検討していたかを教えてもらいたい。

（２）Ａ氏は収容前、東京都福生市内の睦橋の下を居場所としていた。睦橋は２０２２年１１月１日から塗装工事が予定されており、工事開始に支障が生じることから、Ａ氏の立ち退きが必要な状態であった。４月１０日の難民問題に関する議員懇談会の総会において、収容の理由を問う質問に対し、貴庁は仮放免条件違反の事実が確認されたと回答している。しかし、支援者Ｂ氏及び他の地域住民支援者は、Ａ氏が定期的に仮放免期間延長の手続きのため東京入管に出頭していたことを確認している。よって貴庁は、早い段階でＡ氏がホームレス状態であった事実は把握していたはずである。一方、東京都外への移動や就労の事実は確認できず、通常の仮放免条件の違反行為は見受けられない。貴庁は、睦橋の下から退去させるためにＡ氏を収容したのか。改めて、Ａ氏の仮放免を取り消し、収容を決定した理由を伺いたい。

（３）精神科診断書があることを含めＡ氏の精神疾患（疑い）について、イタリア当局から情報提供を受けていたのであるから、貴庁はＡ氏の収容時にＡ氏の不安定な精神状態を把握していた。そもそもＡ氏の収容自体が不適切だったのではないか。貴庁の考えを伺いたい。

二、収容中の処遇

（１）２０２２年１０月当時、東京入管においては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、収容に際しては被収容者を２週間程度特定の収容区に隔離した後に他の被収容者のいる収容区へ移動させる運用をしていた。しかし、Ａ氏については１０月２５日の収容から亡くなる１１月１８日までの２５日間、他の被収容者がいる収容区に移動させず、居室に独居の状態で開放処遇なく収容を続けた。Ａ氏の精神状態を鑑みれば、むしろ他の被収容者と交流できる環境に移したほうが、独居の状態で拘束するよりも、Ａ氏の心身への負担が少なかったとも想定される。２週間を超えても単独での収容を継続した理由を伺いたい。

（２）４月１３日、参議院の法務委員会において、石川大我参議院議員からの質問に対し、貴庁より、Ａ氏に対しては庁内の内科を複数回受診させたが、精神科は受診させていない、またカウンセリングを１度受けさせたが、Ａ氏よりカウンセリングは希望しない旨の話があったため継続しなかったとの説明があった。精神科を受診させなかったことに関しては、Ａ氏本人からの申し出がなかったこと、及び庁内において精神科医を含む複数の医師に精神科受診の要否を確認したところ庁内医師が受診の必要性を認めなかったことを理由としている。Ａ氏を診察していない精神科医に対し、Ａ氏には精神科診断書がある旨の説明がされていたのか。精神科受診の既往がある者を収容する場合、精神科または心療内科を受診させたうえで医師の意見を仰ぐべきであるが、それをしなかったのは何故か。精神科を受診させなかったことに対する見解を述べてもらいたい。

三、収容の決定から自死に至るまでの事実関係をまとめた調査報告書の作成及び公表

　　　行政が管理する施設において人が亡くなっているのであるから、仮に経緯及び処遇に問題はないとの判断に至ったとしても、改善可能な点を洗い出し事後に活かそうとするのは当然である。ましてやＡ氏の場合は、一及び二に指摘したとおり、そもそも仮放免の取消しと収容が適切であったとは到底想定できない事実が複数存在する。貴庁は、本件に関し、事実関係の検証は行ったとのことであるが、詳細な報告書は公表されていない。ついては、上記の指摘に対する文書での回答に加え、Ａ氏の仮放免を取り消し、収容し、死亡に至るまでの経緯を詳らかに盛り込んだ調査報告書を作成のうえ、社会に公表することを強く求める。

以　上